企業も市民も、概して、弁護士の利用方法が下手だと思います。事が起きてしまってから、慌てて事務所に駆け込んでくることが多いようです。しかし、物事には、何か予兆があるはずですので、何か気になったことがある場合、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
　弁護士は「社会生活上の医師」に例えられています。皆様が医者を利用する時とパラレルに考えて貰えれば、分かり易いと思います。病気も重篤になってからでは、仮に名医に掛かったとしても手遅れとなりかねません。
　仮に治ったとしても、多額な費用と膨大な時間が必要となるばかりか、精神的にも多大なストレスを受けます。

　法律問題（社会的紛争）に直面したときも、同じです。早めの相談は、紛争の悪戯な深刻化を回避できますし、経済的・時間的なコストをも節約することができます。
　そして、何よりも有利な解決を実現する近道なのです。掛かり付けの医師と同じように、弁護士を身近な存在として考え、気軽に利用されることをお勧めします。
　ところで、最近、関心があり貢献できていると思える分野は、「相談役」業務です。予防法務の重要性に気付かれ顧問弁護士を擁する企業は増えてきています。しかし、顧問弁護士という切り口は、ともすると、「法務」分野の専門家（アドバイザー）という範疇に止まりがちです。しかし、企業活動の中で求められているのは「単なる法律家」ではないはずです。円滑な経済活動を支えるためには、伝統的な法務という枠を超えて、企業経営全般に精通した相談役機能が重要です。私は、蓄えてきた企業経営に関する経験と知見を提供しつつ、更なる精進をしたいと考えています。